477件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会(第4号12月22日)

本件は、鉱山開発により10月末で八戸地区における住民居住がなくなったことに伴い、津久見市が八戸地区設置及び管理していた、「八戸地区飲用水供給施設」及び「防災行政無線屋外拡声子局」について、それぞれ名称等条例から削除するため、所要改正を行うもので、委員から、八戸地区がなくなることについて、市として何か考えはあるかとの質疑があり、現時点では、行事等を行うなどは考えていないとの答弁がありました。

豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日-04号

今回の台風14号の際には、9月18日10時に市内全域高齢者等避難を、同日14時には避難指示を発令しており、防災行政無線、音声お知らせ端末防災アプリケーブルテレビL字放送市ホームページトップ画面への掲載等にて市民皆様お知らせしました。 避難状況及び開設された避難所状況につきましては、10時の高齢者等避難の発令と同時に各町1か所の指定避難所を開設しました。

中津市議会 2022-12-06 12月06日-03号

それで、旧下毛地域には、合併前に防災行政無線というのが整備されて、私の記憶では、毎年梅雨前には全ての設備定期点検整備をしていたように記憶しています。現在は、無線が光ケーブルを整備されたことによって有線になっていますが、現在のこの、いわゆる防災無線と言わせてもらいますが、毎年の点検整備はどのように行われているか。 

津久見市議会 2022-12-05 令和 4年第 4回定例会(第1号12月 5日)

本件は、鉱山開発により10月末で八戸地区における住民居住がなくなったことに伴い、津久見市が八戸地区設置及び管理していた、「八戸地区飲用水供給施設」及び「防災行政無線屋外拡声子局」について、それぞれ名称等条例から削除するため、所要改正を行うものであります。  次に、議案第75号は、津久見臨海観光交流施設設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。  

宇佐市議会 2022-09-07 2022年09月07日 令和4年第4回定例会(第3号) 本文

また、市では、警察からの情報に基づき、防災行政無線注意の呼びかけを行っているほか、市防犯協会と相談しながら、パソコンやスマホ使用による特殊詐欺への注意喚起の記事を随時ホームページ広報うさに掲載しております。  今後も、子供たちサイバー犯罪などの被害に遭わないよう、関係機関と連携してまいります。  

豊後大野市議会 2022-08-31 08月31日-01号

歳出の行政目的別構成については、前年度と比べて増加額の大きいものは、消防費防災行政無線設備工事及び防災用資材倉庫設置工事により7億281万9,937円、土木費市原住宅建て替え及び三重町駅周辺整備により5億8,908万955円、民生費住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金などにより5億6,307万3,503円となっています。 

津久見市議会 2022-06-22 令和 4年第 2回定例会(第3号 6月22日)

これまでも訓練によって、市の防災行政無線地域放送設備の両方によって災害発生お知らせサイレン等を発したり、どちらか一方により発したりと使い分けをしております。  令和年度6月12日の土砂災害警戒区域内避難訓練においては、災害発生を知らせる放送設備の操作も訓練の一環として実施していただくよう、各区長へお願いをしておりました。

宇佐市議会 2022-06-14 2022年06月14日 令和4年第3回定例会(第2号) 本文

議員御指摘のとおり、夜間の交通事故から身を守るためには、反射材着用は有効な対策と認識していますので、四半期ごと交通安全運動期間中などに広報防災行政無線により反射材着用の啓発を行っているところです。  また、県や警察署交通安全協会と連携して実施している講習会等で、その効果を実際に体験してもらい、参加された方に反射たすき等の配布を行っております。  

豊後大野市議会 2022-06-09 06月09日-01号

まず初めに、3月25日の豊後大野市防災行政無線開局式につきましては、集中豪雨や大型化する台風などにより、毎年のように各地で未曽有自然災害発生する状況にあって、災害時に市民皆様へ必要な情報を確実に伝達するために、令和年度からデジタル化更新に着手し、本年3月にデジタル方式への整備が完成したことから、開局式を開催したところでございます。 

大分市議会 2022-03-25 令和 4年総務常任委員会( 3月25日)

令和年度、5年度機器製作システム開発、同報系防災行政無線親局移設工事を実施し、それぞれ限度額2億1,000万円と6,000万円の債務負担を計上しており、令和4年第3回定例会に、機器製作等契約議案の提出を予定しております。供用開始令和年度を予定しております。 ○二宮委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。  

大分市議会 2022-03-17 令和 4年第1回定例会(第5号 3月17日)

本市がミサイル攻撃を受けた場合についてですが、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律及び大分国民保護計画に基づき、国、県より指示を受け、同報系防災行政無線エリアメール等による警報伝達住民避難誘導、危険な場所への立入りを規制する警戒区域の設定などを実施することとなります。  

豊後大野市議会 2022-03-17 03月17日-06号

1回豊後大野市議会定例会会議録議事日程(第6号)                  令和4年3月17日(木曜日)午前10時開議日程第1 第1号議案 豊後大野市個人情報保護条例の一部改正について日程第2 第2号議案 豊後大野市職員育児休業等に関する条例の一部改正について日程第3 第3号議案 豊後大野市行政改革審議会条例及び豊後大野市行政組織条例の一部改正について日程第4 第4号議案 豊後大野市防災行政無線通信施設条例

大分市議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会(第3号 3月15日)

また、公助取組として、津波からの避難場所を確保するため、津波避難ビル等指定拡大や、三佐地区への命山整備などを実施するとともに、沿岸部情報伝達手段多重化を図るため、同報系防災行政無線整備してまいりました。  新年度は、常設の災害対策本部室をはじめ、戸次地区救援物資輸送拠点や、家島地区津波緊急避難場所整備に取り組むこととしており、今議会に関連予算を計上させていただいております。  

津久見市議会 2022-03-09 令和 4年第 1回定例会(第3号 3月 9日)

その後、津久見市では、臼杵津久見警察署と連携して防災行政無線放送による特殊詐欺被害防止の呼びかけや、高齢者などの集まりにおいての呼びかけのほか、迷惑電話防止機能つきの電話機への買い替えを補助していただくなどの取組をしていただきました結果、津久見市は大分県内でも特殊詐欺被害発生が少ない地域となっております。これは、特殊詐欺被害防止津久見市が取り組んでいただいた結果ではなかろうかと思います。  

豊後大野市議会 2022-03-07 03月07日-05号

年度豊後大野介護保険特別会計補正予算(第3号)日程第5 第19号議案 令和年度豊後大野病院事業特別会計補正予算(第2号)日程第6 第1号議案 豊後大野市個人情報保護条例の一部改正について日程第7 第2号議案 豊後大野市職員育児休業等に関する条例の一部改正について日程第8 第3号議案 豊後大野市行政改革審議会条例及び豊後大野市行政組織条例の一部改正について日程第9 第4号議案 豊後大野市防災行政無線通信施設条例

豊後大野市議会 2022-03-01 03月01日-02号

また、令和年度より実施しておりました豊後大野市報系防災行政無線更新工事がもうじき完成いたします。その工事で便利になることの一つに、3月の回覧文書でもお知らせをするようにしておりますが、スマートフォンやタブレットの端末に「@InfoCanal(アットインフォカナル)」というアプリをダウンロードしていただければ、防災行政無線放送した内容を文字で確認できるという、そういったアプリであります。

宇佐市議会 2022-02-25 2022年02月25日 令和4年第2回定例会(第3号) 本文

項目めSNSを活用した災害情報発信についての一点目、本市における災害情報発信や収集はについてですが、本市では異常気象に係る警戒避難所の開設、早期避難に関する情報防災行政無線放送するとともに、ホームページ公式SNSのほか、県の防災アプリとも連動して情報発信しております。  

豊後大野市議会 2022-02-21 02月21日-01号

3 諸般の報告日程第4 行政報告日程第5 承認第1号 令和年度豊後大野一般会計補正予算(第12号)の専決処分承認について日程第6 第1号議案 豊後大野市個人情報保護条例の一部改正について日程第7 第2号議案 豊後大野市職員育児休業等に関する条例の一部改正について日程第8 第3号議案 豊後大野市行政改革審議会条例及び豊後大野市行政組織条例の一部改正について日程第9 第4号議案 豊後大野市防災行政無線通信施設条例

臼杵市議会 2021-09-30 09月30日-04号

主な内容としましては、野津地域中心街活性化利便性の向上を図る野津市民交流センター整備事業地域コミュニティ充実のため、旧商業高校敷地内への下南地区コミュニティセンター整備事業健康づくり身体づくりの環境のさらなる充実を図る諏訪山体育館改修事業防災対策として防災行政無線更新事業情報通信ネットワーク光ファイバー化としてケーブルネットワーク再構築事業、また、社会資本整備総合交付金を活用